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長崎県立大学懲戒処分事件
長崎県立大学は、創業を要請して兼業従事を支援してきた過去を無かったかのように態度を翻して、大学発ベンチャーを失敗した教員に言われ無き懲戒処分を下しました。 長崎県立大学は長崎県の提案する大学発ベンチャー事業を推進してきました。事実上、長崎県立大学は教員にベンチャー企業の創業を依頼し、これに応えて創業した久木野教授（看護栄養学部)にはできるだけの支援を行うと約束してきました。 長崎県立大学は大学発ベンチャーを起業する教員には兼業従事許可を与え、学務に支障がないことを確認して毎年兼業許可を更新してきました。県議会の委員会でも長崎県立大学は学務に支障は無かった旨を回答しています。 しかし、大学発ベンチャーが失敗して会社が破産した時、長崎県議会は補助金（税金）を無駄にしたことの責任を誰かが取らなくては県民が納得しないと主張し、教員と長崎県立大学を非難するようになりました。また、失敗した教員を処分しないような大学の予算は認められないと県議会は強硬な批判を繰り返すようになりました。 長崎県立大学は、県議会からの批判をさけるためか、起業を要請して兼業従事を支援してきた過去を無かったかのように、全ての責任は教員にあるとの姿勢に豹変しました。 長崎県立大学は、過去５年間に一度も問題としてこなかった、勤務の振り替え表の提出がなされていなかったいう事務手続きを処分理由として、また、他の教員と同じように勤務して学務に支障が無かったことを認めながら（懲戒の法的根拠が無いのに）、教員に懲戒処分を下しました。 なぜ、このような事件が長崎県立大学で起きたのでしょうか。 大学教員全てに当てはまる処分理由を特定教員にのみ適用し、長崎県立大学が教員の処分を強行しなければならなかった理由はどこにあるのでしょう？ この事件が全国の大学教育と大学発ベンチャーに悪い影響を与えると考えた大学教員と長崎県民の有志により「長崎県立大学懲戒処分事件を考える会」は発足しました。 本会のホームページは「長崎県立大学懲戒処分事件」およびその背景事情を集めて公開し、大学関係者のみならず多くの方に議論を広めて一緒に事件を検証することを目的としています。
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